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【雛形付】限定承認とは?限定承認の方法と必要書類一覧

相続開始後に相続人としては、大別して3つの選択肢があります。

3つの選択肢とは単純承認、限定承認、相続放棄です。

ここでは限定承認の手続きとその際の必要書類についてお伝えします。

限定承認とは何ですか?

限定承認については聞き慣れない言葉かもしれませんが、限定承認の意味は次の通りです。

限定承認とは、相続人が承継した財産の範囲内で相続債務と遺贈を弁済することを条件に相続を承認すること。

イメージ的に次のようになります。

被相続人甲野太郎が、例えば、現金5億円と負債10億円を残して亡くなったとします。甲野太郎の相続財産は現金5億円と負債10億万円だけです。この場合、相続人が限定承認すると現金5億円は承継し、この5億円を負債の返済に充てることになります(負債の残り5億円についても承継はしますが、返済する必要はない)。

ちなみに、限定承認は相続人全員でする必要があります。

限定承認のメリットとデメリットは何ですか?

限定承認の意味については、ご理解頂けたかと思います。この限定承認には次のようなメリットとデメリットがあります。

限定承認のメリット

  • 無限の責任は負わない

限定承認の最大のメリットと言えますが、単純承認と違って、限定承認は相続人が無限の責任を負うことはありません。

先ほどの例を基に説明すると、負債10億円全額の返済をする必要はなく、承継した現金5億円を元手に返済すればよく、残額は返済する必要はないということです。

  • 被相続人の相続財産が不明なとき

被相続人の相続財産が不明なときや、負債がどれくらいあるか不明なときには限定承認をするメリットがあります。

すなわち、負債の額が不明なときは、相続人が財産調査をし、負債が過大であれば承継した財産の範囲内で弁済し、債務超過ではなく余剰資産があったときにはその余剰資産を承継すれば済むことになります。

この点は限定承認のメリットです。

  • 家宝など、手放したくない財産があるとき

手放したくない財産があるときにも限定承認は有効です。相続債務は原則として相続した財産(家宝なども含む)を基に弁済することになりますが、家宝など手放したくない相続財産があるときには、家宝に替えて家裁が選任した鑑定人の評価額の現金を支払うことで、家宝などの手放したくない財産を引き取ることができます。

限定承認のデメリット

限定承認には、次のようなデメリットもあります。

  • 限定承認の手続きが煩雑

限定承認は相続財産の清算手続きが必要になるなど手続きがとても煩雑で、しかも時間がかかるという特徴があります。

  • 限定承認は相続人全員でしなければならない

相続放棄は相続人1人でもすることができますが、相続人のなかに1人でも反対する人がいれば限定承認をすることはできません。

理由は、相続人全員で限定承認をしなければ、その手続きがとても複雑になるからです。

限定承認の手続きの流れ

限定承認のメリットやデメリット、限定承認が効果的な場合について説明したところで、限定承認するときの手続きの流れについて説明します。

STEP.1
相続の発生
ご親族の死亡により相続が開始します。
STEP.2
限定承認の申述
家庭裁判所に対して相続人全員で限定承認する旨を申述します。この限定承認の申述は相続開始から3か月以内です。
STEP.3
家裁による申述受理の決定
限定承認を申述した後、家庭裁判所は受理するかどうかを決定します。家裁が受理するかどうかの審理期間は概ね3か月です。限定承認が受理されると清算手続きが開始されます。
STEP.4
限定承認の公告と催告
限定承認後に限定承認者は5日以内に全ての債権者と受遺者に対して、限定承認したこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければなりません。この期間は、2か月を下ることができないとされています。
STEP.5
相続債権者等に対する弁済
STEP4の公告期間満了後に、相続債権者と受遺者の債権の割合に応じて弁済しなければなりません。この手続きを経て、限定承認後の手続きは終了することになります。この弁済手続きは概ね1か月が目安です。

相続開始から限定承認、そして限定承認後の清算手続きが全て完了するのは6か月~9か月が目安です。

限定承認する際の申述書雛形と記載例については、以下のリンク先からDLください。

【雛形】限定承認申述書

【記入例】限定承認申述書

限定承認の手続きで準備すべき必要書類

限定承認の申述をする際に必要な書類は、誰が限定承認をするかで異なります。ですが、誰が限定承認するときでも必ず準備すべき必要書類もあります。

共通する必要書類

  1. 限定承認申述書
  2. 財産目録
  3. 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  4. 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  5. 申述人全員の戸籍謄本

これら5つの書類は、誰が限定承認をするときでも常に必要です。

被相続人の配偶者と直系尊属(父母や祖父母など)が限定承認する場合

配偶者と亡くなった方の父母などが限定承認するときには、次の書類が必要です。

  1. 被相続人の直系尊属に死亡しているものがある場合には、その直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本

配偶者のみ、または配偶者と兄弟姉妹が限定承認する場合

配偶者のみ、または配偶者と兄弟姉妹が限定承認するときには次の書類が必要になります。

  1. 被相続人の父母の出生から死亡までの全ての戸籍謄本
  2. 被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本

限定承認の申述にかかる実費は、収入印紙800円です。

限定承認とみなし譲渡所得税

最後に、限定承認する際に見落としされることの多い「みなし譲渡所得課税」について説明します。

限定承認があったときには、相続開始時にその時の時価で資産の譲渡があったものとみなされます(みなし譲渡所得課税といいます)。このときに相続財産に含み益があれば、その含み益に対して所得税が課税されます。

みなし譲渡所得税は被相続人が負担することになるので、準確定申告と合わせて申告します。

みなし譲渡所得課税が発生したとしても、相続人は限定承認していますので、承継した相続財産の範囲内で納税すればよく、相続人自身が負担することはありません。

限定承認をするときに「みなし譲渡課税」は見落としがちになりますので注意が必要です。準確定申告は忘れずに。