文京区の司法書士事務所タクミパートナーズです。タクミパートナーズでは個人の方向けに次のようなお仕事を承っております。
相続登記
不動産名義人がお亡くなりになったときには、不動産の名義につき相続登記が必要となります。相続によって不動産を取得した方のために、専門の司法書士が相続登記のお手伝いをしております。
その際には、遺産分割協議書や相続関係説明図等、相続登記に必要な書類等も作成いたします。
相続対策
相続税は相続財産の多寡によって、大きな影響を受けることになります。また小規模宅地等の特例など、相続税を低くするための特例を活用するためには、相続開始前に一定の要件を満たしていることが必須です。
当事務所では、専門の税理士が相続税を抑えるための助言をしております（※）。
※ 当事務所には税理士も在籍しているため、税務業務も対応しております。
また、最新の会計ソフトを使用して節税案をご提案しています。
相続税・贈与税の申告
相続の開始や、財産の贈与を受けると相続税・贈与税の申告が必要になることがあります。また誤解のあるところですが、相続税が発生しないときでも、税務署に相続税申告書の提出が必要になることもあります。
当事務所では、相続税・贈与税の申告を代行いたしております。
相続手続き丸ごと代行
お身内の方がお亡くなりになると、相続税の申告や相続登記はもちろん、銀行手続き、戸籍謄本の取得、保険金の請求など、とても多くの手続きをする必要があります。
これらの手続きを相続人がするとなると非常に煩雑で、とても手間がかかります。
これら一連の相続手続きについては、当事務所にて丸ごと代行しております。
家族信託・民事信託
家族信託とは、自分の信用する家族に自分の財産の管理や運用を任せて、運用等から得られる収益を自分（または配偶者や子など、自分が指定した人）に帰属させることです。
最近、家族信託が注目されており、相続対策の１つともなります。
例えば、ご自身が所有する一棟のマンションがあったとします。ですが、所有者が認知症などになってしまい判断能力が無くなってしまった場合には、そのマンションの売却は事実上困難になってしまいます。
ですが、事前に家族信託をし、子などの受託者にマンションを信託していたときには、マンションの売却代金を医療費や高齢者施設の費用に充当することができます。
家族信託については、当事務所がスキームの立案から実行までフルサポートいたします。
不動産登記
不動産を購入したときや、住宅ローンを完済したときには、不動産の名義変更や担保権の抹消が必要になることがあります。
このような不動産登記名義の変更や、担保権の抹消など、専門の司法書士が不動産登記の業務を承っております。
複数の視点から同時にアドバイス
タクミパートナーズは、税理士および司法書士の総合事務所です。ですので、例えば相続に関する案件については、税金的な視点と法律的な視点から同時にアドバイス可能です。さらに、相続登記に関しても同時に助言することができますし、実際に同時にアドバイスしています。
例えば、遺言書の作成や遺産分割協議、遺留分対策、節税（例えば、小規模宅地等の特例など）、登記についても同時に、かつ具体的にアドバイスすることができます。
相続対策については、最新の会計ソフトを活用してシミレーションしています。
費用が割安になる
例えば相続に関して、弁護士と税理士に各々依頼するときや、または司法書士と税理士に各々依頼するときには、税理士報酬や司法書士報酬、弁護士報酬等は、報酬が膨らみやすくなります。
ですが、タクミパートナーズは税務と法務の総合事務所ですので、ワンストップで同時に対応できるため、費用を割安に抑えることができます。
お仕事をご依頼する方にとっても、大きなメリットになります。
依頼者の負担は軽減
例えば相続に関して、弁護士と税理士に各々依頼するときや、または司法書士と税理士に各々依頼するときには、（打合せのときなど）その都度、各々の事務所に足を運ぶ必要があるうえに、戸籍謄本等の必要書類も各々提出する必要があるため、依頼者の方は相当な労力と時間を費やすことになります。
ですが、タクミパートナーズは全て同じ場所で同時に対応可能で、各々必要書類を提出する必要もなく、依頼者の方は時間も労力も大幅に省略することができます。
依頼する方にとっても、ご負担が相当軽減されます。
事務所内の相談スペース
