相続において被相続人の負債・借金を把握することは非常に重要です。しかし、どこから始めればいいのか迷うことも多いでしょう。ここでは、相続に関する負債・借金の調査の基本から、具体的な進め方までを詳しく解説します。
負債の種類を把握する方法や調査機関や、専門家の利用まで、全てのステップを網羅していますので、初めての方でも安心して進められるようにしています。
1. 被相続人の負債・借金の調査を始める前に知っておくべき基本
相続に際して、まず確認すべきことは被相続人の負債の有無、すなわち負債の状況です。負債の内容を知らないまま相続を進めると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるのです。負債調査をすることによって、具体的な負債の種類や金額を把握することができます。これにより、相続の手続きを円滑に進めることができるでしょう。
また負債の有無は、相続税の算定に直接影響することも留意する必要があります。負債の集計漏れがあると、相続税が割増になります。
1.1. 相続における負債
相続における負債とは、被相続人が生前に負っていた借金や未払いの金銭を指します。具体的には、住宅ローンや消費者金融からの借入、さらには未払いの医療費や税金などが含まれます。これらの負債は、相続人に引き継がれることになり、相続放棄をしない限り、相続人が負担することになるのです。
そのため、負債の有無の確認は非常に重要なのです。相続手続きを開始する前に、可能な限り負債の有無を把握することが求められます。
1.2. 被相続人の負債がもたらす影響
被相続人が残した負債は、相続人の生活に大きな影響を及ぼすことがあります。
例えば、多額の住宅ローンが残っている場合、相続した後にその返済を続ける必要が出てきます。未払いの税金が多額であれば、相続資産の一部を売却して納税することになりかねません。負債の存在によっては、相続人間での争いが起きることも考えられます。
相続税への影響も必須です。
これらの影響を避けるためには、事前に負債の調査は避けて通れません。
1.3. 負債調査の重要性とは
被相続人の負債を正確に把握するためには、ある程度は詳細に調査することをお勧めします。調査を怠ると、隠れた負債が後になって発覚し、予期せぬ負担を負うことになるかもしれません。
また、負債の種類によっては、相続手続きや法律的な対応が異なることもあります。例えば、担保がついている負債の場合、各種手続き多くなることも予想されます。
水道光熱費などの未払債務の場合には、コンビニなどで容易に支払うことができますが、銀行借入や多額の債務があった場合には容易に返済することはできず、普段の生活にも影響がある可能性があります。
負債の把握漏れがあると、余計に相続税を納税する必要も生じてしまいます。
このようなリスクを避けるために、負債調査をメリハリをつけて行うことは相続手続きにおいて基本中の基本となります。
なお、負債の調査を専門家に依頼すれば、より正確な情報を収集することが可能となると思います。
2. 被相続人の負債調査の進め方
被相続人の負債の有無を把握することは、相続手続きにおける大切なポイントの１つです。
まず負債調査の初期段階として、どのような種類の負債が存在するのかを把握する必要があります。
次に、預金通帳や契約書に目を通し、負債の可能性や残債務などがないかチェックする必要があります。そして、場合によっては債権者に直接問い合わせることも必要になることがあるかもしれません。
初期段階での調査が、後々のトラブルを防ぐための鍵となります。
2.1. 負債の種類を把握する
初めに、被相続人がどのような負債を抱えていたかをザックリ調べることが有効です。負債の種類には、住宅ローンや投資不動産の融資、自動車ローン、クレジットカードの未払いなど、多岐にわたるものが含まれます。
また、友人や親戚からの個人的な借金がある可能性もあります。
負債の種類を把握することにより、どのように対処すべきか、その方向性を早期に検討することができるようになります。
負債の種類を把握したら、それぞれの負債について詳細な情報を集め、負債の種類によっては返済の計画を立てる必要もあるでしょう。
銀行借入があったときには、相続財産を原資として一括返済するか、一括返済せずに返済予定通りに返済するかを検討しましょう。
2.2. 預金通帳や契約書の確認方法
被相続人の預金通帳や各種契約書の内容を確認することは、負債調査の基本です。
まず、預金通帳には日々の取引履歴が記録されているため、どのような支出があったのかを確認することができます。さらに、銀行のオンラインバンキングや通帳記帳機能も活用して出金履歴を確認することもできます。
例えば、毎月、金融機関への返済履歴があるとすれば、まず間違いなく銀行借入が存在するはずです。
また手元にある契約書を確認すると、被相続人が契約していた借入などの情報を確認できるでしょう。契約書を丹念にチェックすれば、返済条件や未払額を明確になることもあります。
家の中の書類を整理する際には、重要な書類を見落とさないよう注意してください。特に、封筒に入ったままの請求書や、未開封の郵便物なども確認すると良いでしょう。書類や請求書を整理することで、未払の負債を把握することが可能となります（※）。
※ 故人が、権利証などの重要書類を保管しいてる場所、例えば金庫などを重点的に探すことをお勧めします。
なお、未払の負債（債務）は相続税を計算するうえでも非常に重要な資料となりますので、未払債務の資料は必ずお手元に保管しましょう。未払債務の資料は税務署への提出を求められることもあります。
2.3. 負債の有無がわからないときの調査方法は？
通帳などを確認しても負債の有無がわからなかったり、そもそも通帳等を紛失している場合には出金履歴の確認ができないことになります。
こうしたときには、日本信用情報機構（JICC）や、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）に故人の負債の有無を照会するという方法があります（開示請求）。
この開示請求は、司法書士をはじめ、専門家が負債を調査する際に利用する代表的な手続きの１つです。
注 日本信用情報機構や、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センターとは、故人の負債の有無等を照会する照会先のことです。この３つに故人の負債の情報が集積されています。
また故人以外の方（存命中の方）の負債の有無の照会も可能です。
３. 負債・借金の調査機関への開示請求の概要は？
日本信用情報機構（JICC）や、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）への開示請求とは、その名の通り、被相続人に負債があるか否かを各機関に照会し、負債があるときにはその残高の開示を求めるものです。
この開示請求は、専門家が負債の有無を調査するときに利用する代表的な調査方法で、私たちも調査の際には活用することがあります。
開示請求先は、JICCや、CIC、全銀協の３つの機関がありますが、３つに請求するか、あるいは３つのうち１つに請求するかは相続人の判断になります。
専門家が開示請求するときには、全ての機関に請求することが多いと思います。
日本信用情報機構（JICC）、シー・アイ・シー（CIC）、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）への開示請求の概要（必要書類や費用）は、主に以下の図表の通りです。
| 項目 | JICC | CIC | 全銀協 |
| 費用 | 1,000円程度 | 1,500円程度 | 1,200円程度 |
| 印鑑証明書 | 要 | 要 | 要 |
| 本人確認書類 | 要 | 要 | 要 |
| 代理人による請求 | 可 | 可 | 可 |
JICCは消費者金融系の負債調査、CICはクレジット及び信販会社系の負債調査、全銀協は銀行系の負債調査が対象になります。
いずれの機関に開示請求するとしても、申込書以外に、相続人等の印鑑証明書及び本人確認書類などが必要になります。
開示結果は原則的に相続人に郵送されますが、JICCのみ司法書士等の代理人に開示結果の郵送を請求することもできます。
（参考）この３つの機関に開示請求するのは、非常に手間がかかり、仕事が忙しくお時間のない方には負担になると思います。
４. 被相続人の負債と相続放棄
被相続人が亡くなった際、その負債も相続の対象となることをご存じの方は多いことでしょう。そして、多く方は多額の負債を相続することを避けたいと考えるはず。
負債の負担を回避する選択肢の１つとして、相続放棄という選択肢があります。相続放棄を行うことで負債の負担を回避することができます。
相続放棄には一定のルール（原則３か月以内など）と手続き（家裁への申述など）が必要です。この点は注意が必要です。
ただ相続放棄の詳細については、ここでは割愛します。
５. 専門家による相続手続きの代行
司法書士のような専門家は相続に関する様々な支援をしていますが、負債の調査はもちろん、戸籍の収集や銀行手続き、不動産名義の変更などの相続手続きを丸ごと代行しています。
さらに私たちは、相続開始から４か月内に必要な準確定申告や、相続税の申告も代行しています。
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